2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
関電を指導したとの大臣答弁を裏づけるものがないことになる、これでいいのかということが問われていると思います。 関西電力は、美浜三号機を六月二十三日にも再稼働させようとしている。東電の福島第一原発事故の痛苦の教訓と反省を基に決められた原発の四十年運転制限ルールによって、本来は廃炉にすべき原発であって、再稼働すべきでないと強く言ってまいりました。
関電を指導したとの大臣答弁を裏づけるものがないことになる、これでいいのかということが問われていると思います。 関西電力は、美浜三号機を六月二十三日にも再稼働させようとしている。東電の福島第一原発事故の痛苦の教訓と反省を基に決められた原発の四十年運転制限ルールによって、本来は廃炉にすべき原発であって、再稼働すべきでないと強く言ってまいりました。
関電の高浜一、二号、美浜三号、いずれも四十年を超える原発であります。四十年ルールがある下で、本来であればやはり廃炉にすべき原発なんですね。しかも、これまでこれらの原発は十年以上動いていなかったという特徴もあります。つまり、四十年以上を超える老朽原発であり、十年以上休眠していた原発である。これまで日本の原発が経験したことのない、ある意味未知の危険を抱えた原発が来月下旬に再稼働しようとしている。
この日、関電の森本社長が、梶山大臣はリモートで参加されて、保坂長官は現地に行かれて関電の社長と一緒に知事に相対するわけですね、知事に対して、二〇二三年までに県外候補地を確定させる方針だということで、要するに太鼓判といいますか、お墨つきといいますか、社長だけじゃ心もとないからエネ庁長官、そしてリモートで梶山大臣も、二〇二三年までにやりますよと。 配付資料の六は、そのときの様子をこう報じております。
○梶山国務大臣 今のお話については、私、初めて聞く話でありまして、事の真偽については、規制委員会から元請の関電プラントというお話も今伺ったところであります。 プラントの安全対策については、原子炉規制法等に基づいて、原子力規制委員会が審査及び検査を通じて規制基準への適合を確認するものと承知しております。
○金子政府参考人 今回の検査の中で、屋外タンクの竜巻対策施設の工事の具体的な体制についても確認をいたしまして、御指摘の元請事業者につきましては関電プラント株式会社であるというふうに確認してございます。
○笠井委員 高浜町の森山元助役が三十年以上も顧問を務めた、あの関電プラントであります。関西電力がなぜ虚偽の説明をしたのかが問われてくる、県議会の全員協議会の場ですから。
そうすると、だったら、単に逃げるんじゃなくて、売電先の削減の努力をちゃんと発電事業者として確認しなさいよということに対して、経産省は、この環境省とのやり取りの中で、神鋼と関電が同じグループならまだしも、別企業なんだから、神鋼が関電のＣＯ２排出抑制の状況を継続的に確認するのはおかしいと、難しいと言っているんですよね。
では、関電、売電先の関電が神鋼が増やしたＣＯ２に見合う排出削減を行っているのか継続的に確認するのかといえば、確認しないと。こうなりますと、二重の目隠しになっちゃっているなと、新しい神鋼が造る石炭火力発電所に関するＣＯ２排出については。
これは、電力業界全体で二酸化炭素の排出係数を削減することを目指していくということになっておりますが、その中で、関電の、本件については関電の入札に応札しておりまして、この入札につきましては、資源エネルギー庁の方で出したガイドラインみたいなものがございまして、それでもって二つの方策を取れることになっております。
これは別に、ルールにのっとってやられていると思うので、関電のこれが問題があるとは言いませんけれども、ただ、スポット市場の方でいえば、先ほど申したように、新電力さんたちは五百億円ぐらいのが五千億円に上がっているわけですね。ですから、やはりこのスポット市場の仕組みが、経産省がつくっているこのルールにやはり問題があるんじゃないかと思いますが、大臣はどのように思われていますでしょうか。
この間、少し会議録等を見させていただいたんですが、元々関電の方は、このまま一年動かして、それで一年もたせる、また来年考えるというようなことを最初は取っていたわけですが、規制庁との議論の中で、これは一年もたないんじゃないか、十分もつと言えないんじゃないかということで、こういったことになったわけです。
福井県知事杉本知事、そして立地自治体首長、これは敦賀、美浜、おおい、高浜の一市三町の首長さん、そして電力事業者、関電、日本原電、北陸電力等々に今投げかけをされていると思います。 その議論の前提となるのが、これ、共創会議で何をやるかというと、立地地域の将来像を描いた上で、二十年、三十年後ですね、実現までの工程を示すという会議だとうたってあります。
これを一九九六年、当時、栗田県知事が、使用済燃料は県外に持ち出すんだということを表明をされて、求められてから、ずっと関電さんが、外に造るということを、決意表明はされているけれども、できないまま、ここまで来ました。
事前に規制委員会が立ち会って、関電と一緒に三号機や四号機の減肉チェックであるとか、そういったことを規制委員会側が事業者と一緒になってチェックすることは不可能なんでしょうか。
大臣、今、関電は現場を確認してこういうことで回答したとおっしゃったんですが、つまり、ここに書いてあることは、下請会社が検査している、関電が仕様書どおりだと記録で確認をしていると。そこでくっついていたから問題ないといって、それに規制庁がお墨つきを与えただけではないかということになります。
しかも、この美浜三号機の竜巻対策の工事を請け負っているのは、主に関電プラントであります。高浜町の森山元助役が三十年以上も顧問を務めたあの会社であります。同社から森山氏と関係が深い企業に巨額の発注が行われて、その利益が関電幹部に渡った金品の原資となっていたという問題が大問題になりました。
今日、まずお聞きしたいのは、問題は、こういった東電に原発を再稼働させようと、政府が、経産省やエネ庁が、まさに東電ができないこと、あるいは関電ができないこと、これを代わっていろいろやってきているということなんです。
そういった基軸となるものが今敦賀市で稼働していて、関電や北陸電力、これも嶺南の六市町と協業してバーチャルパワープラントというものを今やっております。 今、敦賀市なんかは、要するに、テックの、情報技術の産業を新たに飯の種にしたいと言っているんですよ。こういったバーチャルパワープラントというのは日本中で広がっていくでしょう。そういったときに必要なのは、そのソフトウェア。
関電の経営は、新電力との競争激化や新型コロナ禍による販売電力量の減少など厳しい事業環境に置かれていると記事にされております。そして、発電コストの安い原子力を積極活用することで競争力を強化する狙いもあると記事は締めくくっております。 私は、この記事を読んで非常に疑問に感じたことが三点ございました。
福井県高浜町の元助役が長年関電役職員に金品を送っていたという原発マネー還流が明らかになりましたが、原発立地自治体にゆがみをもたらすやり方はやめるべきです。 柏崎刈羽原発でテロ対策が行われていなかった問題で、東京電力は原発事業者としての資格がないと言われる事態です。東海第二原発は、避難計画に実効性はないとして、運転差止めの判決が出されました。
関電原発マネーの還流疑惑は、政府が国策として進めてきた原発再稼働、原発推進策と一体に原発マネーが還流するという構図でありました。原発を受け入れて、原発があることで特措法によってマネーが舞い込んで、しかも、使途の詳細は国民に明らかにされない。 大臣に、この仕組みが原発マネー還流の温床になりかねないという懸念はないんですか。
ですから、この後、一年ごとに、九五年、九七年、九八年ということで、もっとたくさんの電力会社からまたたくさんのガラス固化体が搬入されてくるわけですけれども、海外から戻ってくるわけですけれども、現実に、三十年というのはすぐそこなんだ、しかも、東電ですか、関電ですかということは非常に現実的な問題としてあると思うんですね。
要するに、もう一度伺いますけれども、この問題の背景は、福井県が原発再稼働の前提条件として、関電に対し、使用済み燃料を県外で中間貯蔵する候補地を選んでくれ、それも昨年中にということを要請したわけですよね。だから、関電が困って、むつ市に白羽の矢を立てた。 これは三年前に同じ問題が起こっていまして、二〇一八年二月のこの場で私、質問をしています。
大戸川ダム建設予定地の下流にも、関電の利水ダム、喜撰山ダムがあって、大戸川ダムの三分の一の容量を持っています。また、かつて国交省は、利水ダムだから治水には使えない、関電がうんと言わないなどと述べてきました。これが活用できることになった。協定では、喜撰山ダムだけでも事前放流による洪水調整可能容量は四百九十七万トンとされると。したがって、ますます大戸川ダムが必要とされる根拠はなくなると思うんです。
先週金曜日に、福井県へ関電から、青森県むつ市の中間貯蔵施設の共用案が候補として示され、二〇二三年末までに県外中間貯蔵地を確定させる、できない場合には高浜、美浜の四十年超え運転は行わないという報告がありました。しかし、県民からは、単なる先送りではないのか、福井県は何を得たのかというふうな疑問の声も聞こえてきます。一方、むつ市長は、共用化を認めた事実はないと反発をしております。
この冬、どういう電気の需給の見通しになるかというものを出して、ＯＣＣＴＯは、二〇二〇年度の冬季は過去十年間で最も寒くなったとしても電力供給に必要な予備率三％を切ることはありませんという報告書を出していて、実際に、逼迫逼迫とは言われていますが、関電さんなんかは一％ぐらいまで来ちゃいましたけれども、全国で見たときに三％を切ることはなくて、経産省、ＯＣＣＴＯも、警報を出すんですよね、やばいときについては。
関電も含めて、電力各社の社長に対しまして、使用済み燃料対策を着実に進展するようにということを要請をしてきております。 福井県外の中間貯蔵施設の選定に関しましては、先ほどから申し上げておりますけれども、県の意向を踏まえて、まずは関電の調整というものをしっかりと進めてもらうことが重要であり、また、国としても、その折に必要なサポートを行っていきたいということでございます。
そのときに、当時の関電の岩根社長、今被告ですけれども、岩根社長が地元に行って、西川当時の福井県知事から同意を得るために、あと一年以内に県外候補地を示しますと言ったのが二〇一七年のこの時期です。それで、一年たったら、ごめんなさい、示せませんでした、二〇二〇年までにはお示ししますと言ったのがきょうです。延々三年も延長してきて、一八年、いや二〇年、また、あと四週間ですよ。
○斉木委員 まあ、主語は関電だから、まず関電さん、何とかしてくれという答弁をずっと維持していらっしゃいますけれども、だからだめなんですよ。 杉本知事が、ずっと福井県知事が今言っているのは、国のスタンスを示せ、示せ、示せ。これは栗田知事のころから、一九九六年からずっと言っているんです。
そういう意味では、関電の高浜も十一兆ベクレルですね。福島第一は、もともと事故前、二・二兆ベクレル海洋放出していたわけです。
これも余り手前みそになっちゃいけませんが、原子力の関係では、当時、いわゆる規制をする側の経産省の安全・保安院が規制を受ける側の東電とか関電に逆にコントロールされていたというのが政府事故調あるいは国会事故調の報告でありまして、そういうことを切り離さなきゃだめだと。
ですので、その分、地元住民からは、関電さんは、要は、三カ月延期することによって、火力のたき増し代とか燃料費、自社の利益が一番優先であって、コロナのリスクということを軽く考えていたのではないのかという疑問が立地地域の住民の方からは数多く私のもとに寄せられておるんです。
これは、私へ、関電の下請の方からもメールが入りましたよ。私は立場が弱いから関電には直接言えないけれども、先生、とめてくれ、関電を、建屋に入りたくないというんですよ。 建屋自体、格納容器は特にですけれども、セシウム等の放射性物質を外に漏らさないために穴という穴を塞いでありますよね。多分、日本でも一番三密の空間です。おおいの民宿からバスで通勤するわけですよ。
○斉木委員 問題は関電だけじゃないんです。今月だと思いますけれども、東電管内でも、顧客との会話を、録音データ、これを改ざんして、捏造していたということが明らかになってまいりました。失った契約を取り戻すためですけれどもね。 こういった形で、電力会社と消費者、また電力会社の中での不祥事、関電の内部不祥事に至っては監査役会があったんですよ。
しかし、悩ましいことに、振り返ってみますと、この経済産業委員会見てみますと、いわゆる関電の原発マネーから始まり、そして、その後の経産省における電事法の、現行の電事法の第六十六条の十一に基づく手続に関する一連のミスがあったりとか、そういったこともあって、あと、不適切な決裁もあったわけであります。